米国がその間兼職で運営されてきた国務省の対北制裁調整官に、北朝鮮および核不拡散専門家であるロバート・アインホーン軍縮特別補佐官を内定したのは、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件を契機に、緩んでいた対北朝鮮制裁システムを全面的に整備して制裁効果を極大化する意志として解釈される。

これは、２４日の李明博（イ・ミョンバク）大統領の談話発表直後、オバマ米大統領が声明で関係省庁に北朝鮮に関する現行の権限・政策見直しを指示したことに伴う後続措置の一環だというのが、外交消息筋の説明だ。

消息筋は「その間、大量破壊兵器に関与した北朝鮮の高官や政府機関・企業は、普段から取引してきた金融機関の口座が閉鎖されれば、名義を変えて取引を続けるケースが多かった」とし、米国の対北朝鮮制裁の弱点を指摘した。


ブッシュ政権当時、北朝鮮の違法口座があったマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁を主導した米財務省のスチュワート・レビー次官チームは、昨年５月の北朝鮮の２度目の核実験以降、東南アジアなどを歴訪しながら、北朝鮮と取引してきた多数の金融機関から口座閉鎖を引き出した。ぜいたく品を積んで北朝鮮に向かっていた欧州の航空機が中国で遮断され、運送品はもちろん、女性乗務員の装身具までが押収されたのもこの時期だ。

しかし時間が過ぎるにつれて国連加盟国の対北朝鮮制裁が緩んだうえ、米国の制裁履行動力も弱まってきたという指摘だ。その結果、北朝鮮は相変わらず偽札・タバコで外貨を稼ぎ、武器の輸出も試みているという分析だ。昨年だけでもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・タイ・南アフリカなど４カ所で北朝鮮製の武器が摘発されている。

消息筋は「財務省や国務省に分かれた米国の対北朝鮮制裁システムが複雑であるうえ、省庁間の利害関係も絡み、効率的な履行が難しかった」と指摘した。



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