これは、24日の李明博(イ・ミョンバク)大統領の談話発表直後、オバマ米大統領が声明で関係省庁に北朝鮮に関する現行の権限・政策見直しを指示したことに伴う後続措置の一環だというのが、外交消息筋の説明だ。
消息筋は「その間、大量破壊兵器に関与した北朝鮮の高官や政府機関・企業は、普段から取引してきた金融機関の口座が閉鎖されれば、名義を変えて取引を続けるケースが多かった」とし、米国の対北朝鮮制裁の弱点を指摘した。
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