海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件と関連し、米国の多角的な対北朝鮮制裁がますます強化されている。米下院は２５日（現地時間）、超党派的な対北朝鮮糾弾決議案を全会一致に近い圧倒的票差で可決し、上院も北朝鮮の金脈を遮断するための金融制裁立法に乗り出した。

米下院はこの日、本会議を開き、「天安」事件関連の対北朝鮮糾弾決議案を賛成４１１票、反対３票で可決した。決議案は「韓国政府の調査結果報告書を全面的に支持し、天安艦を沈没させた北朝鮮を最も強い語調で糾弾する」とし、米国および国際社会の共同対応を促した。決議案はファレオマベガ米下院外交委員会アシア太平洋小委員長の主導で発議され、その後、下院外交委民主・共和両党指導部も共同発議者に加わった。

バーモン外交委員長は別の声明で「国際社会は国連安全保障理事会決議履行および新しい多者・２者措置で北朝鮮の好戦性に対応しなければならない」と主張した。


一方、ブラウンバック米上院議員は「数年前に米政府がＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）の北朝鮮預金２５００万ドルを凍結した当時、北朝鮮に相当な苦痛を与えた」とし「それと似た金融制裁が可能になる立法を推進する」と明らかにした。ＢＤＡ金融制裁とは、米財務省が０５年、マカオのＢＤＡを「マネーロンダリング（資金洗浄）懸念対象」に指定し、北朝鮮の預金を凍結した措置。

ブラウンバック議員は「北朝鮮は天安艦に対して致命的な奇襲攻撃を加えた」とし「北朝鮮は必ずテロ支援国に再指定されるべきで、今回はその可能性が高い」と述べた。ボルトン元国連大使もこの日、ウォールストリートジャーナルへの寄稿で「北朝鮮をまたテロ支援国リストに含めるべきだ」と米政府に促した。



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