政府の対北朝鮮制裁措置発表に対抗し、北朝鮮祖国平和統一委員会も対南‘制裁措置’を発表した。韓国政府とすべての関係を断絶し、今後も対話と接触をしないと述べ、開城（ケソン）工業団地の経済協力事務所閉鎖など８項目を明らかにした。ほとんどが韓国側の制裁措置によってすでに実行中の内容であり、北朝鮮が主導的に握った措置は統一部が運営する経済協力事務所の人員追放程度だ。

北朝鮮は特に、２週後に開始すると予告された韓国軍の最前方対北朝鮮心理放送の再開に敏感な姿を見せている。３日前に「前線中部地区司令官」がスピーカーを照準撃破射撃すると明らかにしたのに続き、昨日は南北将官級会談の北側代表団長が開城工業団地の通行を全面遮断すると主張した。まだ北朝鮮の反応は深く憂慮するレベルではないといえる。しかし対北朝鮮心理戦が始まる６月中旬ごろには、最前方で局地的武力衝突が生じたり、開城工業団地の職員を人質にする可能性が懸念される。

南北関係がこのように極端な状況に向かっているのは不幸なことだ。しかし「天安」爆沈攻撃を受けた韓国が北朝鮮に取っている措置は、被害者として正当に取れる水準であるのはもちろん、最小限に節制された内容だ。軍事的報復を自制して経済・外交的制裁手段を主に活用しているのだ。にもかかわらず北朝鮮はむしろ直接的な軍事攻撃の脅威を繰り返している。過ちを犯した側がむしろ攻撃的になっている姿だ。


北朝鮮に自制することを警告する。「天安」爆沈攻撃に対し、韓国は慎重な調査を通して北朝鮮の攻撃であることを立証する証拠を提示した。それでも北朝鮮が自国の仕業ではないと本当に考えているのなら、自ら立ち上がって立証すればよいはずだ。そうでなければ過ちを認めて謝罪すればよい。南側の要求は北朝鮮が処理できない莫大な賠償でない。謝罪が遅れるほど北朝鮮の被害が膨らむだけだ。現在の脅威のようにまた軍事的な挑発を敢行した場合、その時は挑発した以上の打撃を受けることになるだろう。「天安」爆沈に対する軍事的報復を自制した代わりに自衛権の発動を宣言した南側だ。北はもうこれ以上、南を刺激すべきではない。



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