国際社会が天安艦事態に対する責任を問い、対北封鎖水位を高めている。

欧州連合（ＥＵ）は天安艦事件と関連し、北朝鮮政府と軍の関係者、その家族たちの入国禁止案を検討中だと外交消息筋が２５日、伝えた。比較的北朝鮮と交流が活発なＥＵ諸国が北朝鮮主要関係者の入国を禁止した場合、北朝鮮政権の孤立が深まる見通しだ。安保理常任理事国であるフランス外交部は２４日（現地時間）、声明で「天安艦事態を国連安全保障理事会に回付しようとする韓国を全幅支持する」と明らかにした。

米国も安保理決議を通じた北朝鮮主要官僚らの海外旅行禁止を推進している。ワシントン外交消息筋はこの日「韓米政府が天安艦事件の国連安保理回付以後、北朝鮮に対する金融制裁を盛りこんだ既存決議案に北朝鮮主要官僚らの海外旅行禁止を追加する案を検討している」と述べた。この消息筋は「米国は中国が協調しない可能性を勘案し、北朝鮮が謝罪など適切な措置をするまで北側関係者の米入国を拒否し、ほかの国々の賛同を期待している」と伝えた。


スティーブン・ハーパー・カナダ首相もこの日の声明で「カナダ政府は通常と投資分野を含み、北朝鮮に追加制裁措置を賦課していく」と明らかにした後、高位級北朝鮮当局者たちのカナダ訪問を留保させた。

日本政府は北朝鮮関連について船舶の入港禁止を拡大する案を検討していると共同通信が２５日、伝えた。日本政府は北朝鮮に対する送金上限額（１０００万円）と搬入現金上限額（３０万円）を下げる案も検討している。





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