韓国がグローバル経済危機を経験した後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち単位労働コスト（商品１単位を生産するのにかかる労働コスト）が最も大きく減少した。 韓国企業の輸出競争力は強まったが、労働者の所得水準はそれだけ低くなったという意味だ。
ＯＥＣＤによると、韓国の昨年１０－１２月期の単位労働コストはリーマンブラザーズが経営破綻した０８年７－９月期に比べ４．７％減少した。 調査対象２３カ国のうち最も減少幅が大きい。
韓国に続いて米国が２．４％減少し、日本とアイルランドも１．８％減った。 その他の国は経済危機の前後を比較した場合、すべて単位労働コストが増えている。
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