２３日、ソウルで韓国・日本・中国通商相が会い、韓日中投資協定の年内妥結に向けて最善を尽くすことで合意した。 実際、３カ国間の投資協定はすでに０７年１月の３カ国首脳会談で推進に合意している。 昨年１０月にタイで開かれた３カ国通商相会議でも「２０１０年初めまでに３カ国投資交渉で実質的に合意しよう」という意見をまとめた。 投資協定のための３カ国間会議も過去３年間に１０回も開かれている。

にもかかわらずなぜこのように遅れているのか。「今年初めの合意」から「年内合意」に目標時限が遅れたのは、投資協定をめぐり３カ国間の複雑な計算があるからだ。 すでに韓国は日本・中国と２国間の投資協定（ＢＩＴ）結んでいる。 投資協定には▽海外投資家に国内企業と同等な待遇を保障▽事業での収益を自由に送金できる▽法令が新たに作られたり改められる場合、あらかじめ知らせて対処できる－－などの内容が主に含まれている。

通商当局者は「韓国と日本が投資協定のレベルを高めるために中国を説得している」とし「特に中国とはかなり以前に２国間協定を結んでいる日本が積極的」と述べた。 韓国も従来の韓中協定から抜け出した知的財産権の保護などの条項を取り入れるために努力している。


両国間のＢＩＴにもかかわらず３カ国投資協定が別に推進されるのは、北東アジア地域協力に対する共感があるからだ。 韓日中の北東アジア３カ国は東アジアの国内総生産（ＧＤＰ）全体の７０％以上と世界貿易量全体の１６％を占める。 しかし欧州連合（ＥＵ）などに比べて目を引くような地域協力の枠組みがない。

結局、中国がどれほど前向きの姿勢を見せるかが重要だ。 中国は、３カ国の投資協定が今後、米国・カナダなどとの交渉で基準になる可能性があるという点に注目している。

低いレベルの投資協定にもかかわらず、中国に向かう外国人直接投資（ＦＤＩ）があふれるという点も問題だ。 投資協定は結局、外国人投資を誘致するためのものという点で、中国には余裕がある。 通商当局者は「３カ国の長官が年内に合意すると述べたのは、中国の立場に変化があったからではないだろうか」と話した。



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