海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件の深刻性にもかかわらず、韓国側が先に閉鎖を決定する場合、北朝鮮に名分を与える状況になるという懸念も政府内外で提起された。 統一部が２４日の対北朝鮮措置発表で「開城工業団地は状況に合わせて調整しながら運営していく」と明らかにしたのもこうした状況を反映したものと見られる。
政府は北朝鮮の追加挑発などがない場合、開城工業団地の出入りや運営など生産活動は現在のまま正常に続けていく方針だ。 ただ、政府は開城に新しい企業が進出したり、従来の企業が生産ラインや投資を増やしたりすることは防ぐことにした。
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