開城（ケソン）工業団地の存廃問題は政府が終盤まで最も苦心した部分だ。 韓国企業１２１社が進出し、正常に生産活動をしてきたうえ、北朝鮮の勤労者４万３０００人が働いているという点でだ。 直ちに閉鎖する場合、南側の企業に発生する被害も少なくない。

海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件の深刻性にもかかわらず、韓国側が先に閉鎖を決定する場合、北朝鮮に名分を与える状況になるという懸念も政府内外で提起された。 統一部が２４日の対北朝鮮措置発表で「開城工業団地は状況に合わせて調整しながら運営していく」と明らかにしたのもこうした状況を反映したものと見られる。

政府は北朝鮮の追加挑発などがない場合、開城工業団地の出入りや運営など生産活動は現在のまま正常に続けていく方針だ。 ただ、政府は開城に新しい企業が進出したり、従来の企業が生産ラインや投資を増やしたりすることは防ぐことにした。


開城地域に滞留する韓国国民の身辺安全問題は政府が最も懸念している部分だ。 ２４日現在、開城には韓国国民８６４人が、金剛山（クムガンサン）地域には１３人が滞留している。 開城を統制する北朝鮮軍部がその気になればいつでも‘人質’になるという憂慮が提起されるのもこうした事情からだ。

政府はひとまず開城滞留者を減らすという立場だ。 統一部の当局者は「普段の５０－６０％なら生産活動に支障が出ず、身辺安全も保障できる」とし「適正な規模にするには１週間ほどかかるだろ」と述べた。

しかし北朝鮮がこの過程で反発する可能性も排除できない。 開城工業団地の損失補償を主張しながら南側人材の自由な通行を制限するなどの措置が出てくる場合、開城をめぐる緊張はさらに高まる可能性がある。



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