天安艦沈没事件の影響が南北関係を揺るがしている。国防部が２４日、対北心理戦再開を明らかにしたことに対し、北朝鮮軍部が直ちに「照準射撃して撃破する」という脅威を加えることで緊張の水位がまた高くなった。北朝鮮国防委員会スポークスマンもこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領を「逆徒」と指称し「逆賊輩は我々に反対して下手なでっちあげや謀略劇を構えた責任から絶対に脱することができないということを肝に銘じなければならない」と主張した。これは李大統領の談話に対する北朝鮮の初の公式反応だ。北朝鮮労働党機関紙労働新聞も「実在的行動で強力に対応していく」とし、衝突を予告した。それだけ南北間にはしばらく一寸先も分からない状況が持続する見通しだ。２００６年の１次核実験、昨年の２次核実験時もこの程度の緊張は造成されなかった。

北朝鮮側の激しい反応から見ると北朝鮮は韓国政府が提示した対北行動措置の移行段階に合わせて緊張を高める脅威活動を同時多発に進行するものと予想される。

北朝鮮のこうした追加挑発が現実化された場合、南北関係は破鏡を向かって進む。政府当局者は「我々の今回の対北措置は挑発には対価があることを北朝鮮に知らしめ、正常な南北関係に誘導しようとするもの」と説明した。これに対して応じない場合は追加的な制裁措置が取られるという話だ。


天安艦と無関係だと主張して来た北朝鮮としては退きにくい状況に処した。魚雷の推進部とここに使われたハングル「１番」という決定的物証が提示された状況で、確かな不良国家に転落することがあり得るからだ。国防委員会をはじめとした北朝鮮軍部が全面に出たのもこんな事態の深刻性からだと見られる。北朝鮮国防委は２０日、本政府の天安艦沈没の調査結果発表開始３０分で「どんな制裁に対しても直ちに全面戦争を含む強硬措置で応える」と声明を出した。当局者は「北朝鮮が天安艦事件に対して後にも先になく即刻で敏感な態度を見せている」と述べた。北朝鮮が金正日委員長に今回の事態の火の粉が飛ぶことを遮断するのに焦点を合わせる姿も目立つ。金正日体制批判に焦点が合わせられる対北心理戦放送再開に激しい反応を見せたのもこのためだという話だ。

北朝鮮は天安艦事件に関する対南強硬立場の発表とともに米国など国際社会を狙った宣伝戦もする形だ。外務省スポークスマンが２４日「核抑制力をずっと強化していける堂々たる権利を持っている」と明らかにしたのが代表的だ。政府当局者は「北朝鮮が天安艦事件に集まった国際社会の視線を別のところに回すため、国民転換用の挑発を試みる可能性がある」と述べた。





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