米国は韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、高強度の対北朝鮮金融制裁を含む独自の制裁案に着手し、近いうちにこれを発表すると伝えられた。

ワシントン外交消息筋は２２日（現地時間）、「米国政府は国連安全保障理事会付託を含む国際社会での多者的制裁、韓米連合防衛態勢の強化など韓国との２国間対応のほか、独自の対北朝鮮制裁を摸索中」とし「朝米関係で追加する制裁案をまとめるために実務検討に着手した」と述べた。

「天安」調査結果の発表後、米国はホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に国務省・国防総省・財務省など関連省庁の関係者が政府権限で推進できる対北朝鮮制裁手段の検討に入ったと伝えられた。


これに関し、米国は核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動に関与したと疑われる北朝鮮企業・銀行・団体や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の資金づくりに介入した北朝鮮内の要人を特定し、金融制裁の対象に追加指定する案を検討しているという。

米財務省は昨年８月の国連安保理１８７４号決議とは別に、金正日委員長の資金の窓口とされる朝鮮クァンソン銀行（ＫＫＢＣ）を含む北朝鮮企業と個人に対して制裁を進行中だ。「天安」事件を契機に制裁リストをさらに拡大するということだ。

米国は北朝鮮の金脈を徹底的に遮断するため、偽札の制作と流通、麻薬取引、マネーローンダリング（資金洗浄）など北朝鮮の違法行動を防ぐ法的手段の強化も検討している。外交消息筋は「北朝鮮が権力核心層の金脈遮断を最も苦しむという点をよく知る米国がこの部分をさらに拡大する可能性が高い」と伝えた。

一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニクシー博士は２３日、米国が「天安」事件と関連し、北朝鮮に‘武力デモ’を行う可能性がある、と述べた。「米国艦艇や航空機を西海北方限界線（ＮＬＬ）付近に出動させたり、グアム空軍基地にＢ５２・Ｂ１・Ｂ２など戦略爆撃機を再配備する可能性がある」ということだ。



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