回答者たちは学歴インフレによる社会的弊害に対してはほとんどが共感した。回答者の４８．８％は「教育投資の無駄使い」を、２２．７％は「就職準備期間の延長による労働力の喪失と成長潜在力毀損」を最大の問題点に挙げた。また昨年、大学生が３００万人、博士の学位取得者だけ１万人を超えたのに対し、回答者の８５％が経済活動人口数や産業需要に比べ「人的資源があまりにも多い」と答えた。「適切だ」と答えた割合は９％にすぎなかった。


「いい働き口」を好む理由を問う質問には１０人中４人が「身分（正規職、非正規職）による差別が大きいから」と答えた。「いい働き口」とは平均賃金の１．５倍以上をもらい、週１８～５０時間働く場合と規定した。２１％は「賃金格差」を、１７％は「よい働き口への移動が難しくて」を理由に挙げた。




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