国家元老会議は１７日、ソウル世宗文化会館で天安艦沈没事件にかかわる時局宣言文を発表した。

前職国会議長、国務総理、軍将星など各界元老らで構成された国家元老会議（共同議長ペク・ソンヨブ、イ・サンフン、ペク・チャンヒョン）は１９９１年に結成された。チェ・ムンシク、キム・ジェスン、金守漢（キム・スハン）前国会議長、南悳祐（ナム・ドクウ）、カン・ヨンフン元総理らがいる。元老会議は時局宣言文で「天安艦撃沈事件の正確な真相調査が行われる前に米軍による誤爆であることを主張して社会を混乱させた市民団体を、国法で厳しく処断せよ」と主張した。続いて「海軍軍艦が沈没したのは領土侵攻以上の重大な意味を込めている」とし「国家安保の重責を担った国防部長官と合同参謀議長が直ちに報告を受けることができなかった危機管理システムを点検しなければならない」と付け加えた。

時局宣言文発表を終えたイ・サンフン共同議長は「野党と柳時敏（ユ・シミン）京畿道知事野圏統合候補らは（天安艦沈没が爆破ではない）衝突だと主張している」と懸念した。ペク・ソンヨブ共同議長は「週末にも北朝鮮艦艇が北方限界線（ＮＬＬ）を越えてきた」とし「６・２５戦争は終わっていないことを念頭にいれるべき」と述べた。この日の時局宣言には会員５０人が参加した。






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