北朝鮮の外資誘致公式窓口である大豊（デプン）グループの朴哲洙（パク・チョルス）総裁は１６日、ＭＢＣ（文化放送）とのインタビューで、「韓国側が金剛山（クムガンサン）だけでなく開城（ケソン）工業団地でも南北間の合意に違反している」とし「違約すれば法に基づいて手を引き、処理するのが原則」と主張した。

この発言は、北朝鮮が金剛山観光地区内の韓国不動産没収に続き、開城工業団地でも凍結などの措置を取る可能性があることを示唆するもので、注目される。

朴総裁は「ここ（中国）の田舎も開城工業団地よりはまし」とし「話にならず、これをどうやって工業団地というのか」と不満を表した。朴総裁は１日、中国系の投資家２０人を連れて開城工業団地を訪問した目的について「工業団地を調べるため」と説明した。


朴総裁は１月に設立された大風グループの副理事長兼総裁を務める朝鮮族中国人。このグループの理事長は金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長。



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