景気が回復し、家計収入が好転し、支出も増えている。

１４日、統計庁が発表した家計の動向によると第１四半期全国２人以上の世帯の月平均所得は３７２万８５００ウォン（約３０万４５００円）で、１年前より７．３％増えた。２００７年第３四半期以後、増加率が最も高い。景気回復のおかげで勤労所得（４．９％）が上がった上、自営業者を中心に事業所得（１２．４％）も大きく増えた。基礎生活保障給与のような、社会保障給付費や公的年金が増え、移転所得（１３％）も多くなった。特に５７００億ウォンを投入した政府の希望勤労事業と昨年７４兆６０００億ウォンから今年８１兆２０００億ウォンの福祉支出が増えたおかげで下位２０％に属する低所得層の所得が１６％も増えた。

家計支出は３０３万７１００ウォンで１年前より９．１％増加し、初めて月３００万ウォン台を超えた。これは統計庁が関連統計を作成した２００３年以降、最大の増加率だ。


家計支出のうち消費支出も月平均２３４万１８００ウォンと歴代最高（９．５％）の増加率を記録した。項目別に団体旅行費（７８．９％）、書籍（１１．９％）に使った金額が増え、娯楽・文化支出が１８．３％増加した。４月に始まったエネルギー多消費家電製品の個別消費税賦課を控えて家庭用品・家事サービス支出が１７．８％増えた。石油価格、都市ガス料金が上がり、電力使用量が増え、交通（１７．０％）費と住居費および水道料金、光熱（１３．９％）費も上がった。

税金・利子など硬直性支出である非消費支出は６９万５３００ウォンで７．５％増加した。経常租税（１５．９％）、利子費用（１２．４％）、年金（１０．８％）が２けたになった。