米国政府は事実上、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を北朝鮮の攻撃という内部判断を下し、対応策を検討することが分かった。

ワシントンの外交消息筋は１３日（現地時間）、「米国は天安艦事件を単純な事故と考えず、同盟国家の軍隊に対する軍事的攻撃（ａｒｍｅｄ　ａｔｔａｃｋ）と見なして懸案にアプローチしている」と述べた。


米国は「天安」事件真相究明のための国際的民軍合同調査団に参加する米国側の専門家を通して調査進行過程を把握してきた。米国は北朝鮮の攻撃であることを裏付ける科学的証拠に基づいた公式調査結果が出てくるまでは事故の原因については公式的な言及を控えるという立場を定めた状態だ。

これと関連し、韓国政府は２０日ごろ「天安」沈没原因調査結果を発表し、今月末には李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民談話などの形式で「天安」事態に対する立場を表明すると、政府関係者らが１４日伝えた。国防部の調査の結果、「天安」事件と北朝鮮の関連性が強いと表れた場合、李大統領は談話で断固たる対応意志を明らかにし、国民と軍に安保態勢を整えるよう訴えると伝えられた。「天安」調査に参加した米国・英国・オーストラリア・スウェーデンなど外国関係者も発表の現場に同席する可能性が高いと、ある関係者は伝えた。

政府は調査の結果を発表する前、米国・中国・日本・ロシアの６カ国協議参加国と国連安保理常任理事国に内容を伝え、協力を要請する方針だ。また２５日ごろクリントン米国務長官（写真）が訪韓し、「天安」事態に対する韓米協調を再確認し、今後の対応方向を協議する可能性が高いと、外交消息筋は伝えた。

政府関係者はこの日、「クリントン長官が２４、２５日に北京で米中経済戦略対話をした後、２５日ごろ訪韓する方向で韓米が協議し、現在ほぼ決定する段階」と述べた。これに先立ち米国務省の当局者は１１日、ワシントン特派員らに「クリントン長官が中国のほかにも一つの国を訪れるようだが、どのようにするか検討中」と話した。

クリントン長官は調査結果発表後に訪韓するため、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官ら政府当局者と今後の対応措置を集中議論すると観測される。クリントン長官は「天安」事件と北朝鮮の関連性が確認されれば、この問題の国連安保理付託など多者的な対応、韓米連合訓練拡大と韓米同盟強化宣言などの対応を韓国と検討すると予想される。クリントン長官は訪韓前に中国を訪問し、中国政府に協力を促すと観測される。

「天安」事件など懸案協議のため１３日に訪米した李容濬（イ・ヨンジュン）外交通商部次官補とチャン・グァンイル国防部政策室長は１４日、ワシントンでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）と韓米外交・国防次官補級「２＋２協議」を行い、「天安」対応策と７月末に予定された韓米外交・国防長官「２＋２」会談について議論したと、外交消息筋が伝えた。