李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、「国防改革２０２０計画からすべてのものを現実に合うように解決していく必要がある」と述べた。 国家安保態勢全般を点検する大統領直属の国家安保総括点検会議の初会議を主宰しながらだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「大統領の発言は天安（チョンアン）艦事件を契機に２０２０計画の内容と実行時期をすべて見直せという意味」と伝えた。 委員らも「国防改革２０２０は北朝鮮の脅威弱化を前提にしたものであるだけに、韓半島の緊張が高まる現実とは合わず、見直しが避けられない」という意見を出したという。

李大統領は会議で「今回、外部の脅威に対して根本的に再評価する必要があると考える」とし「軍事作戦と武器体系を再点検するなど変化がなければならない」と述べた。


特に李大統領は陸海空軍合同性強化問題に関し、「その間、３軍の協力には問題があった」とし「３軍がどのようにシナジー効果を出すかを検討しなければならない」と強調した。

さらに李大統領は「軍が官僚化すればそれは軍ではないと考える。 今回の会議で軍指揮官に対する精神武装が必要だ」と述べたと、金恩慧（キム・ウネ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。



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