現代（ヒョンデ）自動車労働組合が上級団体である金属労組が今年の賃団協（賃金・団体協約）中央交渉案に確定した「国内外生産比率制」を使用者側に要求しないことにした。

１３日に中央日報が入手した現代車労組の「２０１０年団体交渉要求案」によると、争点になっていた国内外生産比率制は含まれていなかった。この制度は、海外工場の生産規模を労使事前協議で一定比率以内に制限するものだ。国内外生産比率制は、金属労組傘下の最大事業場である現代車労組が今年の交渉案に含めなかったことで、事実上、推進動力を失う見込みだ。

現代車労組は最近問題になっている専従者賃金禁止問題も今年の団体交渉で議論しないことにした。こうした内容の今年の団体交渉案を１２－１４日の臨時代議員大会で最終確定する計画だ。


匿名を求めた現代車労組の関係者は「穏健・合理的性向の現指導部が、無理な要求をして交渉を難航させるよりも、実利を得るのが良いと判断している」と述べた。



【今日のイチオシ記事】
・中国、異例にも「北の核融合」に疑問提起…「核ゲーム中断」要求
・「天安艦座礁・衝突海難事故」…シン・サンチョル調査委員の交代要請
・朝中ロが使用するＴＮＴ、「天安」から検出
・アジアを結びつける研究共同体
・北朝鮮軍の動きを観測するレーダー・赤外線衛星を打ち上げる