反対者たちは４大河川事業を李明博大統領政権の代表的な“国民無視、ゴリ押し”と規定している。だから反対・批判運動は地方選挙結果と関係なく事業完工（２０１２年）まで政権任期終始続くだろう。それに環境に対する４大河川開発の影響は数年たってこそ現れるので４大河川対立は次の政権でも続くだろう。２年前、狂牛病ろうそくデモは数カ月で消えた。世宗市問題はいずれにせよ今後数カ月以内に国会で結論が出次第、何か糸口がつかめるだろう。これに比べ、４大河川対立は韓国社会の慢性疾患になる恐れが高い。事業開始前なら論難が過熱されてもいい。熱い論難はむしろ事業の方向を決めるのに寄与するだろう。ところで問題はすでに昨年１１月４大河川事業が着工され、今は工事が盛んに進行中だということだ。政権の設計図面は変わることなく、反対の声がいくら大きくても工事は続くだろう。


それなら韓国社会はこの対立をどのように処理しなければならないのか。作今論議されている「国民大シンポジウム」が解決のきっかけになるだろう。国土海洋部が提案し、反対グループも同意したので、シンポジウムを開けばいい。狂牛病と同じく４大河川開発も「科学の問題」だ。どちらが正しいのか討論をすればアウトラインが見える。事業を推進する政府、賛否両方の専門家、反対する宗教・市民団体がすべて参加してテレビが生中継するうち時間にこだわらず大討論をしてみよう。




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