「受注は逃したが、ショックはない」。

ヨルダン原子力発電所受注戦から脱落した韓国電力公社（韓電）コンソーシアムから出てきた言葉だ。収益性がないという理由からだ。勝者は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）受注争いで韓国に敗れた後、雪辱を意気込んでいた日仏企業連合だ。

知識経済部（知経部）と韓電によると、ヨルダン政府は紅海沿岸のアカバ地域に１０００メガワット級原発建設のための優先交渉対象者に仏アレバ社と日本三菱重工業のコンソーシアムを選定したという。先月初め入札に参加した韓電に対しては、駐韓ヨルダン大使館が１０日、知経部を通じてこれを通知した。


政府は今年初め、ヨルダン原発を無難に受注すると期待していた。１月に韓国原子力研究院と大宇（デウ）建設コンソーシアムが、ヨルダン政府に２億ドル規模の研究用原子炉事業の落札者に選ばれたからだ。

しかしヨルダン政府は韓国側が提示した随意契約、ターンキー（一括設計・施工）方式を拒否し、競争入札、分割発注方式を要求した。この時から赤信号が灯った。ヨルダンは施工も自国の建設会社に任せると明らかにした。建設資金を事業者が調達する金融方式も障害になった。

匿名を求めた知経部の関係者は「入札に参加した先月初めには事実上ヨルダン原発の受注をあきらめた状態だった」とし「ＵＡＥに比べて事情がよくなかったため」と述べた。



【ニュース分析】ヨルダン原発、条件合わず事実上放棄（２）

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