ワシントン外交消息筋は１０日（現地時間）「今日の米国務省、国防部、中央情報局（ＣＩＡ）などの東アジア担当当局者および韓半島関連関係者１０人ほどが非公開会議を開き、初めて天安艦事件対応案を論議した」と明らかにした。消息筋は「この席では北朝鮮の所作による対応策問題が集中的に論議され、ほかの可能性については一切言及されなかった」と伝えた。これは米国が公式的に調査結果発表まで慎重な立場を取っているが、内部的では韓米協力を通じて状況を把握し、準備作業に突入したことを見せてくれるものだ。


米国政府は「米国の独立的な反応を慎む代わりに韓国と行動を一緒にし、一緒に問題を解いていくことを最優先する」という原則を立てたものと伝わった。これによって米国は韓米共同対応原則の下、天安艦問題を国連安全保障理事会に回付することを含み、多様な対応方法を模索中であるという。また他の外交消息筋は「調査結果発表直後、西海（ソヘ・黄海）での韓米共同訓練計画など軍事的同盟を強化する内容の共同宣言発表も検討されている」とし「状況によって共同宣言に日本が参加することもできる」と伝えた。




【今日のイチオシ記事】
・２００メートル以内を自律運航する無人潜水艇を開発
・海軍、異例にも「天安艦訂正報道」求める
・三星、環境・健康５分野に１０年間に２３兆ウォン投入
・中国、金正日総書記の訪中による「韓中対立説」を否認
・北朝鮮「Ｗ杯取材費もくれ」…韓国に要求