ヨルダンへの原子力発電所輸出を逃した。

知識経済部と関連業界によると、ヨルダン政府は９日、外交チャンネルを通し、韓国政府側にヨルダン原子炉１基建設事業の優先交渉対象者に仏アレバ社と日本三菱重工業のコンソーシアムを選定した、と伝えてきた。ヨルダン側は近いうちに韓国電力側にもこれを書面で通知する計画だ。ヨルダン原子力委員会とアレバコンソーシアムは今後６カ月間、交渉を行った後、最終契約を締結する計画だ。

ヨルダンは今後３０年間、１０００メガワット級規模の商用原発４基を建設する計画で、事業者選定を進行した。事業規模は約２４兆ウォン（約２兆円）。ヨルダンはまず２０１３年にアカバ地域で２基の原発に着工、２０２０年ごろ完工する事業を推進した。


この事業には、仏アレバ社をはじめ、ロシア、カナダのほか、韓国からはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注に成功した韓国電力コンソーシアムが参加した。特に１月、韓国原子力研究院と大宇（デウ）建設コンソーシアムがヨルダンの研究・教育用原子炉（ＪＲＴＲ）建設事業で最終落札者に選ばれたことで、韓国がＵＡＥに続いてヨルダンでも商業用原発を受注すると期待されていた。

しかし政府と関連業界は当初からそれほど期待していなかったという反応だ。ヨルダンは、政府が一括発注（建設・運営・維持補修）をしたＵＡＥとは違い、原子炉と発電所の建設を分離して発注した。特にヨルダン政府は財政を考慮し、ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐｌａｎｔ）モデル方式で商用原発建設事業を進行する方針だ。これは、ヨルダン政府が原発に対する所有権を持ち、原発建設に参加する企業に運営権を譲って収益が得られるようにする方法だ。

これに関し政府関係者は「原子炉と原発建設を別に発注するうえ、建設資金を事業者が直接調達することになるため、条件が合っていなかった」とし「ヨルダン以外の対象国を相手に原発受注のための努力を続ける計画」と述べた。



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