昨日発表された「韓国併合１００年に臨んだ韓日知識人共同声明」を読んだ多くの韓国人は「韓日併合条約は当然源泉無効ではないか」と思ったはずだ。当然の事実をどうして敢えて声明で発表するのか怪しげにもみえる。しかし共同声明を作成する過程で、条約の不法・無効可否をめぐり異見を見せた一部の日本知識人たちが署名を撤回することが起こったという事実も落としてはならない。こんな大きな認識差がまさに韓日関係の厳然な現住所だ。第２期韓日歴史共同研究会も強制併合の不法性問題は論議の対象になることもなく３月の活動を終えた。

両国知識人それぞれ１００人が参加した共同声明の意義はそれでなお引き立つ。今年に入っても日本では枝野幸男行政刷新相が「朝鮮半島（韓半島）が植民地として侵略されたことは歴史的必至」とし、民主党政権初の「妄言」として記録され、石原慎太郎東京都知事も「韓日強制併合は韓国が選択したこと」とまた騒いだ。一方、昨日の共同声明は併合条約に対し「前文も偽りで本文も偽りだ。手続きと形式にも重大な欠点と欠陥を見せている」とし「併合に至った過程が不義不当なように併合条約も不意不当だ」と主張した。特に１９６５年の韓日基本条約中「１９１０年８月２２日およびそれ以前に締結されたすべての条約および協定はすでに無効」という条項を「当初より無効」という意味で見る韓国政府側解釈に同意したことは注目するに値する。間接的に併合の不法性を闡明したものと見られるからだ。

我々も乙巳勒約（ウルサヌクヤク）と韓日併合条約は不法で源泉無効だと思う。国家代表者を強制して結んだ条約が無効だという国際法上の原則は２つの条約が締結された当時にもすでに慣習法として確立されていた。両国学界には条約の不法性可否に対する論難がまだ残っているが、日本政府だけは今回の共同声明の重さをそのまま受け入れなければならない。合法という既存立場を撤回してもすっきりしない上、何かにつけ妄言を吐き出す状況では韓日関係は今後もきしむだけだ。

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