韓日両国知識人たちが１００年前の韓日併合を源泉無効と宣言したことは両国関係に重大な意味を持つ。日本のオピニオンリーダーたちが併合条約の法的正当性を初めてはっきりと否定したからだ。今まで日本の良心的知識人たちさえ「有効不当論」の立場だった。道徳的には不当だが国際法的上有効だという認識だった。李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授は「今回の共同声明の場合、韓日併合が“法的無効”にあたるというのに両国知識人たちが同意したという点で歴史的意味が大きい」と述べた。

韓日知識人たちは声明で「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に至るまですべての人の激しい抗議を軍隊の力で押さえ付けて実現させた帝国主義行為で、不義不正の行為だった」と主張した。また「条約の前文も偽りで本文も偽りだ。条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥が見えている。韓国併合に至った過程が不義不当であるように韓国併合条約も不義不当だ」と宣言した。

日本側の参加者である和田春樹東京大学名誉教授は日本政府の歪曲した歴史認識が直らないまま今日に至る」とし「これからは日本側の歪曲した解釈を維持してはいけない」と強調した。和田教授は「７月まで韓日両国でそれぞれ５００人ずつ、知識人１０００人の署名を受けて強制併合に対する解釈を変えてほしいという要請を正式に政府に提出する」と明らかにした。


この日の声明は法的強制性はなく、形式的では象徴的次元にとどまる。それでも併合に対する日本の立場に影響を及ぼす可能性がないわけではない。歴史直視を強調してきた鳩山由紀夫首相が韓日友好ムードを生かし「鳩山談話」を発表する公算があるからだ。





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