韓国と米国が、在韓米軍をこれ以上縮小せず現水準の２万８５００人を維持することを文書化する動きを見せている。

政府関係者は９日、「両国政府の説明にもかかわらず、戦時作戦統制権（戦作権）転換作業による在韓米軍兵力縮小の可能性がずっと提起されている」とし「天安（チョンアン）艦沈没事件と関連し、強い韓米同盟を誇示するため、在韓米軍を現水準に維持することを今年制定される韓米国防指針（Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ、仮称）に明示する案を議論している」と述べた。

両国の国防指針は６－７月にソウルで開催される外交・国防長官会談（２＋２会談）または１０月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で採択される見込みだ。


◇最終段階に入った「天安」調査＝軍関係者は「民軍合同調査団の天安沈没原因調査が最終段階に入った」とし「来週の発表に向けて天安艦が破壊した形態のシミュレーションや火薬成分調査を整理中」と述べた。

この関係者は「合同調査団はシミュレーションや火薬成分分析を通して天安艦を攻撃した水中武器の種類（魚雷と推定）と爆発規模（魚雷の弾頭重量）、爆発の位置、攻撃方向などを追跡している」と説明した。 また「調査に参加した米国など外国調査要員と外国機関の意見もまとめている」とし「状況的に見た場合、北朝鮮が攻撃武器（魚雷）を発射したのは確実だが、今回の発表では北朝鮮を名指ししないとみられる」と伝えた。 北朝鮮が「天安」を沈没させたという点を客観的に証明するためにはもう少し時間がかかるということだ。



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