米下院の共和党議員が韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を契機に、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きを見せていると、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が９日報じた。

ＲＦＡは米議会の関係者を引用し、「北朝鮮をテロ支援国で再指定するための法案または決議案の提出を推進中」とし「すでに関連常任委員会の共和党議員を中心に内部議論を終えた状態」と明らかにした。これは「天安」沈没事件後、米議会の初めての公式対応であり、注目される。

この関係者は「院内共和党指導部が現在、法律検討作業を始めている」とし「米議会の北朝鮮に対するテロ支援国再指定要求が法的拘束力がある法案の形態を帯びるのか、それとも単純に議会の立場を公表する決議案になるかはまだ決定されていない」と伝えた。


この関係者は「最近の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元北朝鮮労働党秘書に対する北朝鮮の暗殺計画が議会のテロ支援国家再指定要求の主要根拠の一つになるだろう」とし「これは、天安沈没事件が軍艦を対象にしたという点で国際テロとは性格がやや違うという指摘もあるため」と述べた。

ＲＦＡは、米下院の法案または決議案提出時期は１－２週以内で、遅くとも今月末までには終わるだろう、と伝えた。



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