金剛山（クムガンサン）の韓国側不動産を没収・凍結した北朝鮮が現場に立ち会った韓国の投資会社に「被害補償は韓国側政府に要求せよ」という主張をしたと２８日帰ってきた企業関係者が伝えた。

金剛山地区企業協議会（金企協）副会長であるチョ・グンネ東国テック代表（５７）によるとキム局長は「お金のために金剛山事業をしたのではなく民族問題である統一のために北側が大幅に譲歩したものだ」とし「これを韓国政府が（まるで金儲けのためのように）売り渡している」という趣旨の発言をした。「韓国側不動産没収・凍結は北朝鮮側被害に対する補償の次元で成立する」とし「投資者の皆さんも被害者だから韓国側政府に補償を受けるよう」と主張した。

天安艦・地方選挙など敏感な問題に対しても言及した。金剛山でビール工場、レストランを経営してきた金剛山コーポレーションのキム・インフェ次長（３９）は「キム・グァンユン局長が天安艦事件を指して『船が沈んだ事件も北朝鮮側がしたという』と述べた」とし「（対北イシューを）６月の地方選挙に利用しようとするという話もしていた」と伝えた。


北朝鮮は凍結措置を説明し、席配置まで気を使った。座席を３つのグループに分けて両側に韓国側企業家を座らせ、中央には北朝鮮側関係者が座った。匿名を要求した金企協関係者は「韓国企業家が凍結措置に集団反発できないようにするように見えた」と話した。金企協関係者は「凍結措置にかかわった北朝鮮側関係者が『韓国側が誠意ある態度を見せなければ政治、軍事、経済的連続措置があり得ると言っていた』と付け加えた。社団法人南北物流フォーラムのキム・ヨンユン代表は２８日「金剛山観光中断に韓国側が被る経済的損失額は１兆８７７８億ウォン（約１５７６億円）以上だと集計される」と明らかにした。

この日、北朝鮮は午前にビーチホテル、高城港刺身店など高城港周辺施設物を凍結措置し、午後にはゴルフ場一帯施設に対する措置をした。この日、凍結現場では韓国側事業者の１人が途中で泣き崩れたと金企協関係者が伝えた。統一部当局者は「金剛山投資企業の困難をよく知るだけに適切な支援策があるのか検討する」と話している。







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