海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件から１カ月が過ぎた中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は民・軍合同調査団の原因究明作業を静かに見守っている。公式立場は「心証だけで事故の原因を断定することはできない」ということだが、内部では北朝鮮の関与を確信している雰囲気だ。

朴亨埈（パク・ヒョンジュン）政務首席と金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席が中心になった「青瓦台安保態勢点検ＴＦ（タスクフォース）」は、北朝鮮の攻撃という結論が出た場合に備えて各種対応シナリオを講じている。

匿名を要請した青瓦台の関係者は「１次調査の結果が出れば‘断固たる対応’局面が始まり、大統領も直ちに国民に対する談話を通して立場を明らかにする」と述べた。そのためには北朝鮮の介入を証明できる破片など物証を見つけることが急がれる。しかし青瓦台では２７日、「破片が見つからなくても北朝鮮を名指しできる」という主張が出始めた。


＜１＞「破片なくても北朝鮮と立証すべき」＝青瓦台では、魚雷や機雷の破片を見つからない場合の対応についても議論されている。青瓦台の関係者は「直接打撃の場合、引き揚げた天安の船体に破片が残っているはずだが、バブルジェットによる爆発である可能性が高く、船体の内部から破片を探すのが難しい状況」とし「海底に沈んでいるかもしれない破片の回収作業もこれといった成果がない」と述べた。

この関係者は「しかし引き揚げた艦体と切断面に対する精巧なコンピューターシミュレーション作業で爆発当時の状況を再現し、切断面の分析で使用された武器体系を確認するだけでも、誰の仕業か分かる」と話した。問題は、物証がない場合、国際的の公認を受けるのに限界があるということだ。

＜２＞「軍事報復は難しい」＝青瓦台は「軍事的報復」の可能性について「あらかじめこうだと話す必要はない」という立場だ。北朝鮮による攻撃という結論が出ても、対応カードを先に見せる必要はなく、すべてのオプションが開かれているということだ。

しかし内部的には軍事的な措置に対する懐疑論が強い。一般国民の世論も「非軍事的方法による措置が望ましい」という意見が「軍事的措置が必要だ」という意見に比べて圧倒的に優勢だと、青瓦台は把握している。

＜３＞「可能なら地方選挙前に１次結論」＝当初、青瓦台は「犠牲将兵に対する合同告別式（２９日）が行われる今週を‘追悼週間’とし、全軍指揮官会議（５月３日ごろ）を開いた後、青瓦台安保ＴＦの活動が本格化する来週を‘安保態勢点検週間’とし、５月１０日からの週に１次原因調査結果を発表して対応を始める」という計画を立てた。しかしこのスケジュールは破片回収など原因究明作業の進捗度によって流動的だ。

ハンナラ党側では「沈没原因究明作業が遅れても６月２日の地方選挙で与党に不利な点はない」という意見もある。しかし青瓦台の関係者は「李大統領は今回の事故を政治的に利用しないという意志が強い」と話した。

＜４＞「金正日が知らないはずはない」＝１９６８年の青瓦台襲撃未遂事件と１９９６年の江陵（カンヌン）潜水艦侵入事件当時も、北朝鮮は「金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は知らなかった」と主張した。

青瓦台の関係者は「北朝鮮が置かれている国際政治的な条件やさまざまな状況を考えると、金委員長に知らせずこうした大きな決定をするのは難しいはずだ」と述べた。



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