０６年１０月の最初の核実験以降、北朝鮮はずっと核保有国の地位と核軍縮に言及してきた。したがって新しい内容ではないが、「天安」事件のため６カ国協議再開の展望が不透明な状況で出た立場表明という点で目を引く。「天安」に向けられた国際社会の関心をそらしながら米国に対話の圧力を加えようという意図と見られるが、「北朝鮮＝核保有国」という前提自体が誤りであるため、これに基づく主張も中身がない。国際政治の現実を無視したまま自ら核保有国だと言い張るのは、恥ずかしい自己欺瞞にすぎない。


北朝鮮を事実上の核保有国と認めるようなヒラリー・クリントン米国務長官の‘失言’に鼓舞されたのか知らないが、米国の公式立場は明らかだ。北外務省の備忘録が出てきた日、米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）は「北朝鮮を核保有国と認めないという米国の政策ははっきりしている」と釘を刺した。クローリー国務次官補も「米国は北朝鮮を核保有国として受け入れない」と述べた。




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