政府は北朝鮮の黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元労働党秘書暗殺企図について黄氏の身辺保護を大きく強化した。また国内入国脱北者の偽装可否を区別するために合同尋問期間を増やす案を推進している。

政府当局者は２１日「黄氏に対する危害の可能性を遮断するため、警察身辺保護チームの人員を増やし、居住地と動線に対する保安措置を強化した」とし「北朝鮮の殺害脅威が具体的実行段階に入ったという点で特別警護を実施中」と述べた。この当局者は「講演など外部活動に対しては黄氏側の意見を最大限尊重する計画」と付け加えた。関係当局は北朝鮮が工作員を潜入させて黄氏に危害を加えようとしているという諜報を入手していたという。これにより、今月初め、黄氏が米国、日本を訪問した際も該当国関係機関との協力の下、強度な警護を行ったということだ。黄氏側は北朝鮮の脅威にもかかわらず毎週、哲学講座などを行う立場だ。

政府は北朝鮮脱出偽装工作員やスパイ潜入に備えるために国内入国脱北者に対する合同尋問期間を現在の最長９０日から１８０日に増やす案を推進中だ。合同尋問は国家情報院など関係当局が合同で北朝鮮脱出の同期や身元把握などをする手続きだ。現在、脱北者は１カ月程度合同尋問を経た後で定着支援施設であるハナ院で１２週の教育を受ける。






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