国内の企業がトヨタのリコール問題をきっかけに品質管理を強化し、危機対応体制を整えている。 トヨタを反面教師とする産業現場が急増している。

トヨタの最も大きな過ちは、リコールそのものよりも、顧客の安全を軽視したという印象を残した点だ。 品質の危機が信頼の危機に、信頼の危機が経営の危機に広がった。 超一流企業でも顧客との信頼に亀裂が生じれば一瞬にして揺らいでしまうという事実を眺めてきた国内企業は、品質の向上に全力を傾けている。

三星（サムスン）は「絶対品質論」を前面に出している。 携帯電話の場合、バッテリー爆発の可能性、電磁波、有害物質の有無の３項目を「絶対品質」対象と見なし、無欠点を目指すことにした。 具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長は３月初めの役員セミナーで、「品質はいかなる瞬間も妥協できない顧客との絶対的約束」と強調した。


鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（ヒョンデ・キア）車会長は２月初めの経営戦略会議で「品質以上の経営目標はない」と述べた。 新世界グループ「Ｅマート」は、肉類・魚・果物などの新鮮食品の品質革新に着手し、品質基準を満たさない商品を全量回収し廃棄した。

現代（ヒョンデ）百貨店は顧客の苦情があれば現場ですぐに解決して後に報告する「先に処理、後に報告」制度を導入した。 ロッテグループは製造・販売される食品の情報をひと目で把握できる「オールセーフ」システムを構築した。

２月下旬の現代車の「ニューＹＦソナタ」リコール、ＬＧ電子の旧型ドラム式洗濯機１０５万台リコールなど、企業の迅速なリコール戦略はトヨタ問題と無関係ではない。 ＬＧ関係者は「数百億ウォンの費用がかかるドラム式洗濯機のリコールを、洗濯機内で子どもが窒息死した事故の４日後に決定したのは、トヨタ問題後に変化した点だ」と述べた。



国内企業に「トヨタ反面教師」ブーム（２）

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