‘ゴールドマンサックス（ＧＳ）ショック’でＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）が値下がりした。１９日のＫＯＳＰＩ指数は先週末比２９．１９ｐ（１．６８％）安の１７０５．３０で取引を終えた。１６日に続く下落で株価は今月の最安値をつけた。

外国人と機関の売りで値下がり幅が拡大した。この日、外国人は７３１億ウォン（約６０億円）、機関は８１８億ウォンの売り越し。１４４０億ウォンの買い越しとなった個人が１７００ｐ台を支えた。

アジア株安も国内株式市場の負担になった。ゴールドマンサックスの提訴に中国の不動産規制が重なり、中国上海株式市場は大幅下落（－４．７９％）した。台湾加権指数（－３．１７％）と日本の日経平均株価（－１．７４％）も値下がりした。


この日、世界金融市場に及ぼしたゴールドマンサックス事態の波紋は単発で終わらない見通しだ。米国に続いて英国とドイツも調査を始める態勢だ。

１９日のＢＢＣ放送によると、ブラウン英首相は「金融監督庁（ＦＳＡ）が迅速かつ詳細な調査をすべきだ」と述べた。ブラウン首相はゴールドマンサックスの詐欺疑惑について「道徳的破産」と規定した。

ドイツ金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）は米証券取引委員会（ＳＥＣ）にゴールドマンサックス調査に関する資料を要請した。Ｂａｆｉｎは米国側の調査資料を検討した後、法的な措置を取るかどうかを決める方針という。

韓国金融当局はひとまず国内金融機関がゴールドマンサックスが販売した負債担保証券（ＣＤＯ）に投資したかどうかの確認に着手した。金融委員会のチョ・インガン資本市場局長は「金額は多くないとみられるが、国内の金融機関がゴールドマンサックスのＣＤＯを購入したかどうか、これが詐欺事件と関連があるかどうかを調べる」と述べた。



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