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アジアを襲った「GSショック」が拡大の兆し

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
 ‘ゴールドマンサックス(GS)ショック’でKOSPI指数(総合株価指数)が値下がりした。19日のKOSPI指数は先週末比29.19p(1.68%)安の1705.30で取引を終えた。16日に続く下落で株価は今月の最安値をつけた。

外国人と機関の売りで値下がり幅が拡大した。この日、外国人は731億ウォン(約60億円)、機関は818億ウォンの売り越し。1440億ウォンの買い越しとなった個人が1700p台を支えた。

アジア株安も国内株式市場の負担になった。ゴールドマンサックスの提訴に中国の不動産規制が重なり、中国上海株式市場は大幅下落(-4.79%)した。台湾加権指数(-3.17%)と日本の日経平均株価(-1.74%)も値下がりした。


この日、世界金融市場に及ぼしたゴールドマンサックス事態の波紋は単発で終わらない見通しだ。米国に続いて英国とドイツも調査を始める態勢だ。

19日のBBC放送によると、ブラウン英首相は「金融監督庁(FSA)が迅速かつ詳細な調査をすべきだ」と述べた。ブラウン首相はゴールドマンサックスの詐欺疑惑について「道徳的破産」と規定した。

ドイツ金融監督庁(Bafin)は米証券取引委員会(SEC)にゴールドマンサックス調査に関する資料を要請した。Bafinは米国側の調査資料を検討した後、法的な措置を取るかどうかを決める方針という。

韓国金融当局はひとまず国内金融機関がゴールドマンサックスが販売した負債担保証券(CDO)に投資したかどうかの確認に着手した。金融委員会のチョ・インガン資本市場局長は「金額は多くないとみられるが、国内の金融機関がゴールドマンサックスのCDOを購入したかどうか、これが詐欺事件と関連があるかどうかを調べる」と述べた。



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