９～１２日、時事通信の世論調査では、内閣支持率が２３．７％まで下がった。時事通信は「日本の政界では１０％台に下がれば首相退任論が本格挙論される」とし「７月の参院選挙前の退任論が現実味のある話になっている」と報道した。仙谷由人国家戦略担当相は「もし鳩山内閣が退陣すれば新首相が出て衆院・参院同時選挙をするのが論理的」と述べた。


衆院を解散して総選を行う場合、民主党は現在３０８の議席のうち３０％以上を失うという見通しも出た。時事週刊誌の週刊現代は、最新号で「昨年のように真夏の政界決戦の可能性が高くなっている」とし「早期総選を実施すれば民主党は現在３０８議席のうち１０１議席少ない２０７席になる」とした。野党である自民党がわずかな差で第１党の座を取り戻し、再び政権交代することもあると報道した。




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