「事業は一日や二日でするものではない。 手のひらで空を隠すことはできない」。

携帯用電子機器をを製造するアイステーションのキム・テソプ会長は昨年１－３月期に販売した「Ｔ３」モデル３万台をすべてリコールすることにした。 修理費用を１台当たり２万ウォンとしても費用は６億ウォン（約５０００万円）にのぼる。 年間売上高５９０億ウォンの中小企業としては難しい決定だった。 アイステーションは近い将来、文字メッセージや電子メールで製品購買者に連絡する予定だ。

自発的リコールについて、キム会長は「トヨタのリコール問題が反面教師になった」と述べた。 「世界最高の企業でも隠そうとして危機を迎えているのに、中小企業ならどうなることか。 顧客を少し失望させることがあっても、ミスを堂々と明らかにしようと考えた」。また「まだ何とも言えないが、『なぜそんな不良製品を売ったのか』という声より『勇気がある』という激励の声が多い」と雰囲気を伝えた。


これをきっかけにアイステーションは顧客サービスを強化した。 製品を対象に無償サービス期間を１年から２年に延長した。 製品を無料で交換する期間も購入後１０日から３カ月に延ばした。 キム会長は「リコール製品を修理する期間中、遅滞償還金を顧客に支払うことも検討中」と述べた。

‘１ミリ’の欠陥だったが、内部責任も厳重に問うた。 今回の問題で品質・生産担当役員を含む関連職員５人が退職した。 「気の毒だが、明確に責任を負う人がいなければならない」というのがキム会長の考えだ。 忠清北道曽坪（チュンチョンブクド・チュンピョン）にある工場には品質管理室を新たに設置した。 キム会長は「一週間に２度ずつ現場を訪れる考え」とし「今後は製品を適時に供給できなくても、必ず全数検査をする」と語った。

◇リコールをチャンスにした企業＝０６年初め、文具業者のオロムシステムは「ポケット手帳」を全量リコールを実施した。 手帳の「Ｆｅｂｒｕａｒｙ（２月）」表記が「ｆａｂｒｕａｒｙ」と誤って印刷されていたからだ。 後に誤字を発見した同社は販売分全量を新製品に交換し、すでに制作された５０００部を廃棄した。 １億２０００万ウォン分の高級手帳が廃棄処分となったのだ。 同社のイ・ホヨル社長は「当時の売上高が４０億ウォンだった点を勘案すると非常に大きな出費だった。しかし周囲からはむしろ勇気ある決断だと称賛を受けた」と紹介した。

家具会社ハンセムも自発的リコールを成長のきっかけにした。 同社は８２年、サウジアラビアにキッチン家具を輸出したが、 熱い気候のためと表面剤が落ちる事故が発生した。 この時、ハンセムは該当製品全量を韓国に返送した。

チェ・ヤンハ会長は「当時８億ウォン分の損失が出たが、取引先から信頼を得た」とし「これをきっかけにハンセムは翌年１００億ウォン輸出突破という成果を上げた」と述べた。



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