米国防研究所のディレイニー常任顧問は１３日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、「北朝鮮の攻撃と確認されても、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示によるものかどうか明らかにするのは容易でない」とし「韓米は軍事報復ではなく国際社会に解決策を見いだすはずで、結局は北朝鮮が敗北者（Ｌｏｓｅｒ）になるだろう」と述べた。

高麗（コリョ）大国際大学院国際安保政策フォーラム（運営委員長キム・ビョンギ）の招待で訪韓したディレイニー氏は１９８３－８６年、米中央情報局（ＣＩＡ）韓国支部長を務め、８３年１０月９日に北朝鮮によるラングーン事件を扱った。

ディレイニー氏は「ラングーン事件は金日成（キム・イルソン）・金正日が指示したのでなく、北朝鮮軍内の強硬派の独自の犯行というのが私の結論」とし「当時、北朝鮮と米国は中国の仲裁で平和交渉中だったが、朝米間の平和を望まなかった北朝鮮軍の強硬派が緊張を高めようとした」と説明した。


ディレイニー氏は「数年前、北朝鮮の人に会ってこういう意見を述べると、彼らも同意した」とし「このように北朝鮮の意思決定は金正日国防委員長一人ではなく多層的に行われるだけに、今回も金委員長の指示かどうかを立証するのは極めて難しいだろう」と述べた。また「当時の朝米間平和交渉に韓国は参加しなかったが、米国が進行状況を随時知らせていた」と付け加えた。

ディレイニー氏は「ラングーン事件当日、在韓米軍司令官が開いた韓米全軍指揮官会議をはじめとする（韓米の）すべての高位級会議に出席したが、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領を筆頭に韓国の高官・将軍のうち『報復しよう』と主張した人はいなかった」とし「一人の将軍だけがＤＭＺ近隣で報復の意向を表したが、韓米首脳部が『失うものがあまりにも大きい』と言って引き止めた」と明らかにした。

ディレイニー氏は「韓米が（北朝鮮の攻撃という）証拠を確保し、国際社会に提訴すれば、中国・ロシアも参加しないわけにはいかず、そのほかに北朝鮮を支援したり取引してきた国も平壌（ピョンヤン）と距離を置くしかないため、結局、北朝鮮が敗北者になるだろう」と強調した。

ディレイニー氏は「米国は同盟国の韓国の立場を理解し、北朝鮮の核問題に先立ち天安沈没事件から解決するという立場」とし、朝米両者会談と６カ国協議は「天安」事件が究明されるまで凍結されると予想した。続いて「仮に明日、北朝鮮側がワシントンに電話をして朝米会談を要求すれば、米国側は『天安事件から先に釈明すべき』と答えるはず」とし「韓米間の協力はいつよりも堅固だ」と強調した。



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