韓国の２次核安保首脳会議の誘致は今年の１１月に予定された主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催に続き、韓国が外交・経済的にいま一度大きく跳躍するきっかけを用意してくれた快挙と評価される。特に核兵器増産と現代化を闡明した北朝鮮に大きな圧迫になるという分析だ。ウラン濃縮と核廃棄物再処理の道を開くことにもプラスだ。韓国は韓米原子力協定などによりこの２つをすることはできない。

◆韓国の立場強化＝青瓦台高位関係者は「韓国が国際経済・金融問題を扱う最上会議であるＧ２０にであって核安保政治を扱う最上会議まで誘致した」とし「地球村懸案に主導的に参加する国家としての地位と国の品格を上げたと述べた。中央大学国際大学院キム・テヒョン教授（政治学）は「これまで米国一辺倒外交と北朝鮮管理水準にとどまった韓国の対外政治が国際社会の主要懸案として広がった点で意味が大きく、全世界で５０を超す首脳を一度に迎えるという点でも前例がない成果」と評価した。今回の会議誘致は米国の積極的な支持をもとに決まっただけに韓米同盟強化にも寄与するものと評価される。

◆韓国の平和的核利用基盤強化＝最も直接的に影響を及ぼせる成果だ。まずソウルを訪問する５０カ国の首脳に韓国原子力技術の安全性・優秀性を体験させ、原発海外受注基盤を増やすことができるものと期待される。原子力産業の発展に必須なウラン濃縮と核廃棄物再処理に対しても強い立場を示せることになる。キム・テヒョン教授は「韓国が核安保首脳会議を開催するようになったことは国際社会から核非拡散規範をまじめに守る模範国として信用を得たという意味」だと述べた。これにより、核廃棄物再処理など問題をめぐる米国との原子力協定改正交渉で、交渉力を上げることができるというものだ。


◆北核解決にも影響＝核安保首脳会議は「非国家行為者」（non-state actor）の核拡散を阻むことに１次的目標を置いている。ところが北核問題にも間接的には少なくない影響を及ぼすと見通される。政府高位関係者は「世界５０カ国の首脳が北核問題のいちばん直接的な当事者である韓国に集まって核の軍事的使用を阻み、平和的利用を勧奨するようになるだけに北朝鮮に大きな負担を与えるだろう」と述べた。

キム教授も「北朝鮮に対し“核をあきらめて核拡散禁止条約（ＮＰＴ）体制に復帰せよ”という声明を採択する可能性が高い」と述べた。





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