国内で１人世帯が急速に増えている中、所得の二極化の兆しも表れている。

現代（ヒョンデ）経済研究院は１１日の報告書で、「００年に２２６万世帯だった１人世帯は、２０３０年には４７１万世帯に増え、全世帯の２３．７％を占める」と予想した。

昨年基準で国内の１人世帯の月平均所得は約１３０万ウォン（約１１万円）。これは全世帯平均（約３００万ウォン）の４３％に相当する。世帯主の平均年齢（５５歳）は全世帯平均に比べ６歳ほど高い。性別では女性（６６％）が圧倒的に多かった。職業は単純労務職と無職が増え、専門・事務職は減少傾向にある。


一方で、１カ月の所得が５００万ウォン以上の高所得１人世帯も増えている。１人世帯全体に占める割合は０６年の１．３５％から昨年は２．０８％に高まった。特に同じ期間、月平均所得７００万ウォン以上は０．１５％から０．６３％に大きく増えた。



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