李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）電子会長が６日、「三星は日本企業からもっと学ばなければならない」と述べた。

この日晩、日本経団連の会長に内定した米倉弘昌・住友化学会長ら日本の財界人との夕食会でだ。 夕食会はソウル漢南洞（ハンナムドン）にある三星グループ迎賓館「承志園（スンジウォン）」で行われた。 先月末に李会長が経営に復帰して以来、初めての対外活動だった。

李会長はこの席で、「三星はこの数年間よくなっているが、日本企業からもっと学ぶべきことがある」とし「韓国と日本の企業はお互い協力する分野が多いと考える」と述べたと、李仁用（イ・インヨン）三星コミュニケーションチーム長（副社長）が伝えた。


こうした発言は先月の復帰当時に吐露した「危機論」の後続メッセージの性格を帯びている。 過去最大の実績に決してうぬぼれてはならないという意味が込められている。 最近、日本社会で強まっている‘三星牽制論’と無関係ではないという解釈もある。 匿名を求めた三星の関係者は「日本企業は底力があるうえ、現実的に部品・装備などの分野で日本企業との協力が依然として必要だ」と述べた。

李会長は韓日中の経済協力に関する意見も出した。 李会長は米倉会長に対し、「韓日中の北東アジア３カ国は製造能力が優れ、無限な市場潜在力を持っている。３カ国の経済協力が非常に重要だと考える」と話した。 また「民間レベルで主導的に動く必要がある」と強調した。

李会長の復帰を契機に三星の危機経営も速度を上げている。 三星は７日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）社屋で社長団協議会を開き、今後、製品の品質を一次元高め、‘絶対品質’を確保していくという意見をまとめた。

三星電子無線事業部の申宗均（シン・ジョンギュン）社長は「携帯電話の場合、バッテリー爆発の可能性、電磁波、有害物質の有無の３項目では‘絶対品質’を確保しなければならない」とし「この項目では競合他社に対する相対的優位レベルでなく、一定水準以上の品質を確保するための絶対基準を適用する」と述べた。

また社長団は、トヨタ自動車のリコール問題が海外生産製品の品質問題から始まった点を考慮し、グローバル事業場の品質点検を持続的に強化していくと報告した。

三星の関係者は「トヨタの問題をきっかけに系列会社が世界の事業場を大々的に点検した結果、品質に問題はないという評価が社長団協議会に報告された」とし「こうした点検を今後も確実に続けていく」と述べた。



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