裁判府は青瓦台大統領室長の答弁書と裁判で出た主張などをもとに「李明博大統領は韓日首脳会談の席で独島問題と関連し『今は困る。待ってほしい』という内容のものを言った事実はない」と判断した。2008年7月、日本の外務省の「韓日首脳が独島関連対話を交わしたことがない」という公式発表を認めたのだ。
裁判府はまた「チェ氏らは報道で直接名指しされた人ではない」と「国民として自負心を毀損されたという主張も極めて主観的な判断」としてチェ氏らの請求を受け入れなかった。裁判府はまた「直接名誉を毀損された被害者ではない人が慰謝料を請求するためには被害者と密接な関連がなければならないが、チェ氏らはそうではない」と明らかにした。「被害者範囲を無制限に広げて慰謝料請求資格を認めればメディアの役割と機能が委縮して法の安全性を害する」とした。
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