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北、核兵器増やす名分とするのか「核戦略体制の見直し」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
オバマ米政権の「核戦略体制の見直し」(NPR)は韓半島情勢にどんな影響を与えようか。バラク・オバマ大統領がこの報告書に関連したニューヨークタイムズのインタビューで、北朝鮮に対する核使用の可能性を残した上、この報告書が核装着トマホークミサイルの廃棄方針を明らかにするということで、少なくない影響が予想される。トマホークは米国が韓国に提供する核の傘の核心戦力だ。

いちばん注目されるのは北朝鮮の対応だ。北朝鮮はNPRに敏感に応じてきた。2001年9・11テロから3カ月後に出したジョージ・ブッシュ政権のNPRを核兵器開発の名分とした。当時、NPRは核兵器保有(核実験基準)をしない北朝鮮 ・イラクなど5カ国が化学・生物武器で米国や同盟を攻撃する場合、核使用を排除しなかった。米国が非核保有国に核兵器を使わないという「消極的安全保障」(NSA・Negative security assurance)に例外を置いたわけだ。北朝鮮はこれを「米国の先制核打撃論」と主張し、核開発につなげ、2度も核実験をした。

米国は今回のNPRでも非核保有国に対する消極的安全保障原則を盛り込んだ。しかし非核保有国が核拡散禁止条約(NPT)に加入しており、この条約上の義務を履行するときだけ核兵器で攻撃しないという前提をつけた。北朝鮮は2003年、NPTを脱退した上、核実験をしただけに米国の核使用対象に含まれるほかない。それだけに北朝鮮は米国の新NPRを掲げて核兵器生産を増やすという立場を明らかにする可能性がある。同時に米国と対等な立場で核軍縮を論議しようと出ることもできる。そんな場合、北朝鮮非核化のための6カ国協議のプロセスが本軌道に上ることは容易でない見通しだ。


北朝鮮の核戦力増強と核保有国地位の確保は韓国の安保に根本的変化をもたらすほかない。米国の実質的核の傘提供がいつより切実な時点であるわけだ。





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