海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」が先週末に沈没し、４６人が行方不明になった。３０日、彼らの救助に取り組んでいた海軍特殊戦要員１人が犠牲になった。祖国を守り同僚を救うために情熱を傾けた軍人精神は、いかなる言葉でも敬意と感謝を表現し切れない。政界が救助を催促し、当局の対応を叱責するのも、こうした心情の表れだろう。

しかし今回の事態は安保と直結する問題だ。まだ沈没の原因は確認されていないが、強力な外部衝撃があったと観測されている。魚雷であれ機雷であれ北朝鮮軍が介入した可能性もそれだけ高まっているのだ。北朝鮮が介入しなかったとしても、沈没当時の軍の対応は未確認物体に向かって砲撃を加えるなど‘戦闘’状況だ。少なくともこうした安保脅威状況について綿密な点検と後続措置を終えるまで、国民的な力を集結しなければならない。しかも今現在４６人の行方不明者の安否を全く確認できずにいる。救助活動に専念するよう支援しなければならない時だ。

米同時テロ当時、米国政府は事前機密情報を入手しながらも対応し切れなかった。しかし事件の直後、米国は政治的な理念を越え、全国が一つにまとまって対応した。韓国でも過去には、どの政党も外交・安保問題に関しては超党派的に対処しなければならないという共感を持っていた。ところが今回の事件では初期から政治争点に広まる様相であり、強く懸念される。さらには６月２日の地方選挙の有利・不利を計算するなど、政治的に利用しようという兆しまで表れているのだからあきれてしまう。


もちろん政府当局と軍の初期対応には不十分な点が少なくない。インターネット上で多く陰謀説が横行するのは、当局のあいまいな発表が疑惑を広めた側面もある。些細な責任を免れるために過度な秘密主義に埋没し、国民の不安と疑心を招いたからだ。これは徹底的に責任を問わなければならない。しかし救助と安保対応という緊急問題を整理した後からでも遅くはない。

国会は先月２９日、国防委に国防部長官を呼んで質疑したのに続き、昨日からは本会議でこの事件と関する懸案質問をしている。国会情報委も招集する。民主党など野党は国会レベルの真相調査特別委も構成するという。あらゆる憶測が乱舞し、国民を混乱に陥れているという点で、こうした疑問を整理する必要はあるだろう。しかし安保問題を扱う時は緩急を調節する知恵が重要だ。

もっと心配なのは理念葛藤の様相まで表れている点だ。一方では北朝鮮の介入を断定して報復を要求し、もう一方は北朝鮮介入の可能性を排除するために言葉じりをとらえて非難したりする。私たちは終戦したのではなく、まだ対峙状態にある。いつどんな形で国が脅威を受けるか分からない国だ。この程度のことで内部の理念葛藤が生じれば、より大きな安保脅威を乗り越えられるか心配だ。安保問題に関しては、国民の心を一つにまとめようとする与野党の超党派的な努力が先行しなければならない。