日本の公正取引委員会（公取委）が２９日、テレビのブラウン管価格を談合したとして、三星（サムスン）ＳＤＩマレーシア法人に１３億７３６２万円、ＬＧ電子関連会社のＬＰディスプレーインドネシア法人に９億３２６８万円の計２３億６３０万円の課徴金を課したと明らかにした。

日本公取委が国際カルテル問題で海外企業に課徴金を課すのは初めて。 また日本公取委は三星ＳＤＩに対し、日本テレビ製造会社と価格談合をしないという約束をするよう是正命令を下した。ＬＧディスプレーがテレビブラウン管事業から撤収した点を考慮し、三星ＳＤＩにだけ是正命令を適用したとみられる。

これに先立ち日本公取委は、韓国・日本・台湾のテレビブラウン管製造会社１１社が、三洋など日本テレビ製造会社にブラウン管を販売する前、２カ月に１度ずつ会って最低価格を談合したとして、昨年１０月、５社に課徴金１９億４８００万円を課した。