女性１０人に６人が職場内の性差別が依然として深刻だと思っていることがわかった。

一方、男性は１０人中４人だけが「深刻だ」と答え、男女間の認識の違いが大きかった。

労働部が最近、全国２０歳以上の男女１０００人（女性５０６人、男性４９４人）を対象に男女雇用坪等に関する意識を調査した結果だ。


この調査によると「過去より職場での性差別現象が改善している」という回答者は全体の８１．３％だった。しかし性差別水準を問う質問には「深刻だ」という回答が４８．５％で「深刻ではない」（４４．８％）より多かった。

特に性別で分ければ男性は「（性差別が）深刻ではない」が５７．９％だったが、女性は「深刻だ」が６０．４％と対照的だった。また職場に通った経験がある女性１０人のうち４人ほど（３７．１％）は「職場で男女差別を受けたことがある」と回答した。男女差別を経験した分野では賃金・金品支給（３５．２％）、昇進（２６．３％）、部署配置（１５％）などの順だった。

一方、男性は１７．９％だけが「男女差別を受けた経験がある」と答えた。

労働部関係者は「表面的には男女差別が改善したと思うが、もう少し深く見ればまだ深刻だという考えを持った人が多いようだ」と分析した。

職場内性差別解決案としては「事業主が認識を変えなければならない」という回答が３４．２％で最も多かった。続いて「労働者一人ひとりの権利意識が高くならなければならない」（２３．８％）と「教育・広報強化」（２３．２％）などの回答だった。

また女性の就職に最大の障害要因は育児負担（６３．７％）だった。