北朝鮮は２６日に発生した海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事故について沈黙を続けている。丸一日が過ぎた２７日夜まで、今回の事故と関連した論評はもちろん、事実報道もしていない。

政府当局者は「北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）付近で発生した沈没事故の事態推移に注目しているはず」とし「特に北朝鮮側の挑発の可能性まで取り上げられている点に注視している可能性が高い」と話した。

もちろん速報性を重視しない北朝鮮としては「南朝鮮の消息」の場合、すぐに事実報道をせず、一日または二日ほど過ぎて伝えるケースが少なくない。しかし西海上での韓国軍の動向や南北交戦については例外だった。


関係当局によると、北朝鮮は過去３回の西海上交戦当時、少なくとも６時間以内に公式的な立場を官営媒体を通して報じている。昨年１１月１０日午前１０時２７分に発生した大青（デチョン）海戦の敗退時は、最高司令部の報道で「南朝鮮海軍がわが海域で軍事的な挑発を敢行した」と主張した。交戦発生から４時間５３分後の午後３時２０分だった。非常に迅速な反応だ。当局者は「交戦事態の場合、迅速な立場表明を通して責任を南側に転嫁し、世論を先に獲得しようという宣伝・扇動策に基づくもの」と説明した。

０２年６月２９日午前１０時２５分に発生した第２次延坪（ヨンピョン）海戦の場合は、北朝鮮は５時間３５分後の午後４時ごろ反応を見せた。また９９年６月１５日午前９時２５分ごろ発生した第１次延坪海戦では、５時間５分後の午後２時３０分ごろ朝鮮中央通信で非難立場を報じている。

中央大政治外交学科のイ・ジョウォン教授は「過去３回の西海上交戦は今回と状況が違うが、北朝鮮が沈黙を続けているのは異例」と述べた。

政府当局は、北朝鮮が「南朝鮮軍部が不法境界線のＮＬＬで挑発を敢行し、その代価を支払ったという形で今回の事態を対南非難の契機にする可能性もある」と予想した。

北朝鮮の要求に基づき２５日に始まった金剛山（クムガンサン）観光地域内の韓国側不動産調査は２７日に支障なく行われた。北朝鮮の名勝地総合開発指導局や軍部などで構成された調査団は午前９時からチャンジョン港埠頭施設や海水浴場、職員宿舎などを見回った。

金恩慧（キム・ウンヘ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「北朝鮮の特異動向はない」と伝えた。統一部の当局者は「西海の哨戒艦沈没事故と関係なく、南北間の通行と開城（ケソン）工業団地の稼働は普段と変わらず行われている」と述べた。