２０１２年４月１７日に予定された韓米両国間の戦時作戦統制権転換問題は、０７年の韓米間合意直後から大きな論争を招いてきた。政界と軍、学界を含め、戦作権転換時点を遅らせるか転換決定自体を見直すべきだという声が絶えなかった。最近は政府当局者もこうした主張に合流している。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は１月、「２０１２年に戦作権が移るのが最も悪い状況」と述べた。「韓米当局が毎年、安保状況を総合評価し、戦作権転換時期の調整に反映することにした現在の合意に、すでに戦作権転換１－２年猶予の可能性が含まれている」という別の当局者の発言もあった。

しかしこれは韓国側だけの論争だった。米国ではこの問題が公論の場に出てくることは一度もなかった。したがって、２５日午前（現地時間）にワシントンＤＣのウィラードインターコンチネンタルホテルで、アジア財団韓米政策研究所・マンスフィールド財団が共同主催し中央日報が後援した「戦作権転換と韓米同盟」シンポジウムは、米国の議論の出発点ということだ。


この席でスコット・スナイダー韓米政策研究所長は「米国内で戦作権転換に対する注意を喚起させ、深みのある議論の機会を提供するために行事を用意した」と述べた。マンスフィールド財団のゴードン・フレイク事務総長は「今年を越した場合、戦作権転換の延期は容易ではない。今が両国がこの問題を議論する最適の時点」と主張した。

◇出席者全員が延期の必要性を提起＝ブルース・ベクトル海兵参謀大教授は「短距離弾道ミサイルと長射程砲など韓国を脅かす北朝鮮の非対称戦力に十分に備えるまで転換時点を延期しなければならない」と明らかにした。また「２０１５年までにこうした脅威に対応できる措置を取るのはほとんど不可能と考えられる」と主張した。

ブルッキングス研究所のマイケル・オヘロン専任研究員は「戦作権転換の準備・点検だけでも追加で１－２年が必要であり、韓国軍が在韓米軍を総括する作戦能力を持つまで留保されるべきだ」とし、原点からの見直しを主張した。



「北の脅威への対応力確保するまで戦作権転換の延期を」（２）