「韓国が独自開発した通信セキュリティー技術（ＳＥＥＤ）を基盤にした公認認証書は２０００年初めまで世界的に進んだ技術だった。 しかし今は公認認証書が韓国の電子商取引の活性化を妨げる障害物になった」。

李珉和（イ・ミンファ）企業護民官は２４日、ソウル寿松洞（スソンドン）事務所で開かれた記者懇談会で、行政安全部（行安部）が２２日に発表した公認認証書規格化案を批判した。 国務総理は昨年７月、中小企業規制改善を支援するために「企業護民官」を委嘱した。

昨年末からモバイルインターネットが活性化したことで、金融監督院（金監院）は今年１月、スマートフォンでもパソコンのように公認認証書を使用するようにし、行安部も来月からスマートフォン専用ソフトウエアを普及させる計画だ。 これを受け、今後、国内金融機関や電子商取引企業は行安部の専用ソフトウエアと公認認証書を使用しなければならない可能性が高い。


李護民官はこうした方針がむしろ韓国のモバイルインターネットの発展を妨げる措置だと反論した。 李護民官は「関連企業が通信セキュリティー関連国際標準のＳＳＬ（暗号通信技術）とＯＴＰ（ワンタイムパスワード）方式を自律的に使うようにすべきだ」と主張した。 「国内電子商取引企業と金融機関が公認認証書に縛られて頭を悩ませている」という声が企業護民官室に入っているという。 しかし行安部はＳＳＬとＯＴＰは「取引内訳が変更されていない」ことを証明する否認防止（電子署名）機能がなく、国内公認認証書を必ず使用すべきだという従来の立場を固守している。

李護民官は「ＳＳＬとＯＴＰは約１０年間、先進国で利用されてきたセキュリティー技術であり、いかなる問題もない」とし「マイクロソフトのセキュリティープログラムの‘アクティブエックス（Ａｃｔｉｖｅ－Ｘ）’を通して別途のダウンロード過程を経る公認認証書のＳＥＥＤ技術は国際的に背を向けられている」と強調した。

特にマイクロソフトさえもセキュリティー目的ではこの技術を使用するなと公式サイトで明示するほどだ。 李護民官は、グーグルが韓国の公認認証書のためにアンドロイドマーケットの有料アプリケーションなどを国内消費者に提供できない現実を指摘し、「韓国の公認認証書はいま国際的な笑い話になっている」と述べた。

また「日本の無線インターネット上取引は１０兆ウォン（約８０００億円）を超える規模に発展したが、韓国はまだ第一歩を踏み出した段階」とし「韓国がモバイル強国に飛躍するにはグローバル標準を積極的に採択する開放政策をとる必要がある」と話した。