１８６６年の丙寅洋擾当時に外奎章閣をじゅうりんし放火したフランスのローズ提督の行動は悪らつな略奪だった。今年１月の裁判でフランス政府と裁判所も「略奪」であることを認めている。にもかかわらず、フランスの裁判所は依然として外奎章閣図書の所有権はフランスにあると判決した。帝国主義時代に数多くの外国文化財を略奪し保有しているフランスとしては、外奎章閣図書を返還すべきと判決した場合に予想される‘洪水訴訟’を懸念されるだろう。しかし文化大国を自負する国として矛盾している。現実的な困難を強調して過去の過ちを正す勇気を出せないのであれば、それは度量の狭い処置だ。


フランス裁判所に外奎章閣図書返還請求訴訟を起こした文化連帯側は、永久賃貸方式を公式立場としてフランスに通知した政府に批判的だ。略奪された文化財を‘賃貸’で返してもらうのは話にならないという原則論だ。この団体はエジプトに２万５０００点の遺物を返還した英国、米国から文化財と哲学者デカルトの書信をそれぞれ返してもらったイタリアとフランスの例を挙げて、堂々と返還を要求するべきだと主張している。