全国金属労働組合が海外自動車生産比率を制限する内容を今年の賃金・団体協議案で用意している。
金属労組と現代（ヒョンデ）車支部によると、金属労組は９日の臨時代議員大会で、国内工場と海外工場の生産比率を一定水準に維持しようという「国・内外生産比率制」案を自動車部門の中央交渉案として確定した。金属労組現代車支部はこうした金属労組案を今年の交渉案に反映する方針で、波紋が予想されている。
チャン・ギュホ現代車労組公報室長は「国内労働者の雇用不安を防ぐためにも、国内・外生産比率を一定に維持する必要がある。まだ原則的なレベルで議論している段階だが、５０対５０程度の割合に制限することを内部で検討している」と述べた。
昨年、現代車の全体販売台数（約３１０万台）のうち海外工場生産分は４８．１％を占め、今年は５０．８％まで高まると予想されている。
現代・起亜車の関係者は「まだ公式的な要求案を受けていないが、絶対に受け入れない内容」とし「グローバル競争で生き残るためには海外生産の拡大は避けられない選択」と述べた。
金属労組と現代（ヒョンデ）車支部によると、金属労組は９日の臨時代議員大会で、国内工場と海外工場の生産比率を一定水準に維持しようという「国・内外生産比率制」案を自動車部門の中央交渉案として確定した。金属労組現代車支部はこうした金属労組案を今年の交渉案に反映する方針で、波紋が予想されている。
チャン・ギュホ現代車労組公報室長は「国内労働者の雇用不安を防ぐためにも、国内・外生産比率を一定に維持する必要がある。まだ原則的なレベルで議論している段階だが、５０対５０程度の割合に制限することを内部で検討している」と述べた。
昨年、現代車の全体販売台数（約３１０万台）のうち海外工場生産分は４８．１％を占め、今年は５０．８％まで高まると予想されている。
現代・起亜車の関係者は「まだ公式的な要求案を受けていないが、絶対に受け入れない内容」とし「グローバル競争で生き残るためには海外生産の拡大は避けられない選択」と述べた。
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