だからといってあきらめる米国ではない。 今年に入ってまた手綱を引き締めている。 オバマ大統領が先鋒に立った。 彼は先週、「中国は市場志向的な為替レート政策を採択すべきだ」と圧力を加えた。 今年に入って２度目の攻勢だ。 中国もこれに反応した。 温家宝首相が自ら出てきた。 「人民元の為替レートは他国が強要する問題ではない」と言い放った。


米国は「速く大きく」を要求する。 「日本のようにしろ」という注文だ。 中国は「ゆっくりと少しずつ」だ。 「日本のようにはならない」という覚悟だ。 妥協の余地はほとんどないようだ。 こういう時、韓国が出ていかなければならない。 人民元がどうなるのか、そろばん勘定に没頭していてはだめだ。 中国と米国は韓国の１・２位貿易国だ。 他人事ではない。 ちょうど今年、韓国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議をソウルで開く。 今年を世界金融の新しい枠組みを形成する元年としよう。 ワシントンと北京を一つに結ぶ‘ソウルコンセンサス’を引き出すこと、それがＧ２０議長国の仕事であり、国格を形成することだ。 最初から「私たちに何ができるのか」という態度ではいけない。 こうした小国根性を捨てることができなければ、私たちに大国の未来はない。 未来の大国は国土の大きさで決まるのではない。




【時視各角】人民元戦争‘ソウルコンセンサス’で解決しよう（１）