２０００年代に入ると、米国の主種目は人民元叩きに変わった。 最高の専門家はブッシュ政権の財務長官だったヘンリー・ポールソンだ。 ゴールドマンサックス出身の中国通らしく人民元問題も巧みに扱った。 彼が中国に行く度に人民元の価値が上がるため、国際金融界では‘ポールソン効果’という言葉が生まれるほどだった。 貿易赤字が増え、ポールソンの人民元圧力も時間に比例して強まった。 就任初期だった０６年８月はまだ穏やかだった。 「世界経済の不均衡解消に助けにならなければ」と遠まわしに話す程度だった。 しかし０７年になると変わった。 年初から「（人民元切り上げに向けた）中国高官の行動がのろい」と圧力を加えた。 １０月には「人民元切り上げ速度を上げるべきだ」と直撃弾を飛ばした。 翌年の０８年４月には「警告」「危険」などの単語が登場した。 一方、中国の対応に変化はなかった。 攻勢が強まれば人民元の価値を少し上げ、しばらく落ち着けば知らん振りだ。 もどかしいのは米国だった。

だからといってあきらめる米国ではない。 今年に入ってまた手綱を引き締めている。 オバマ大統領が先鋒に立った。 彼は先週、「中国は市場志向的な為替レート政策を採択すべきだ」と圧力を加えた。 今年に入って２度目の攻勢だ。 中国もこれに反応した。 温家宝首相が自ら出てきた。 「人民元の為替レートは他国が強要する問題ではない」と言い放った。

米国は「速く大きく」を要求する。 「日本のようにしろ」という注文だ。 中国は「ゆっくりと少しずつ」だ。 「日本のようにはならない」という覚悟だ。 妥協の余地はほとんどないようだ。 こういう時、韓国が出ていかなければならない。 人民元がどうなるのか、そろばん勘定に没頭していてはだめだ。 中国と米国は韓国の１・２位貿易国だ。 他人事ではない。 ちょうど今年、韓国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議をソウルで開く。 今年を世界金融の新しい枠組みを形成する元年としよう。 ワシントンと北京を一つに結ぶ‘ソウルコンセンサス’を引き出すこと、それがＧ２０議長国の仕事であり、国格を形成することだ。 最初から「私たちに何ができるのか」という態度ではいけない。 こうした小国根性を捨てることができなければ、私たちに大国の未来はない。 未来の大国は国土の大きさで決まるのではない。


李正宰（イ・ジョンジェ）中央ＳＵＮＤＡＹ経済・産業エディター



【時視各角】人民元戦争‘ソウルコンセンサス’で解決しよう（１）