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韓国の国民は金融投資目的に「一定資金の確保」を最も多く選んだ半面、日本と米国の国民は「老後生活の準備」を選んだ。
１６日に金融投資協会が発表した報告書「韓日米金融投資家の投資実態」によると、家計金融資産のうち投資商品が占める割合は米国（５３．３％）、韓国（２９．８％）、日本（１３．５％）の順となった。
投資する目的について韓国ファンドの投資家の５８．８％は「資金づくり」を選び、「老後生活の準備」と答えた人は１６．２％だった。
一方、米国ファンド投資家の場合、７６．０％が投資目的に「老後の準備」を選び、日本の場合は「長期資産運用」が５０．０％、「老後の準備」が３４．７％だった。
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