国家人権委員会は１６日、「妊娠をしたという理由で女子生徒に自主退学を強要するのは差別行為」と明らかにした。人権委の勧告で、該当学校長が教育庁から警告措置を受けた。

人権委は「妊娠を理由に自主退学を強要するのは明白な学習権侵害」とし「学習権は基本権の中でも核心的な部分」と明らかにした。

人権委の今回の措置は、昨年４月に妊娠を理由に高校を自主退学した女子生徒キム・スヒョンさん（１９）の陳情によるものだ。キムさんは中・高校生未婚母の実態を告発したいと述べ、実名の公開に同意した。


人権委によると、青少年の未婚母の８７．６％が学習の継続を希望しながらも、実際には３分の１が退学している。０８年度の１９歳以下の未婚母の出産は約３３００件だった。