日本が来年から「環境税」と「炭素排出権取引制度を導入する。鳩山由紀夫政権は１２日、閣僚会議を開き「地球温暖化対策基本法」を決議した。日本は２０２０年まで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２５％削減（１９９０年比）するという地球温暖化対策を提示している。

環境税の場合、導入方針は定めたが施行方式は来年までに決める。具体的な方法をめぐり政府と財界が異見を狭めることができず、十分な世論収れんが必要だからだ。

炭素排出権取引制度は２００５年からテスト運営している。現在では総量を決めて過不足を互いに交換する「排出総量方式」取引制度の導入が有力だ。排出限度が１００トンであるＡ社が実際に９０トンを排出すると残り１０トンは取引所に販売できる。