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日本、来年から環境税、CO2排出権取引制度導入へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本が来年から「環境税」と「炭素排出権取引制度を導入する。鳩山由紀夫政権は12日、閣僚会議を開き「地球温暖化対策基本法」を決議した。日本は2020年まで二酸化炭素(CO2)排出量を25%削減(1990年比)するという地球温暖化対策を提示している。

環境税の場合、導入方針は定めたが施行方式は来年までに決める。具体的な方法をめぐり政府と財界が異見を狭めることができず、十分な世論収れんが必要だからだ。

炭素排出権取引制度は2005年からテスト運営している。現在では総量を決めて過不足を互いに交換する「排出総量方式」取引制度の導入が有力だ。排出限度が100トンであるA社が実際に90トンを排出すると残り10トンは取引所に販売できる。






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